A.ご回答内容

■土地の固定資産税の特例措置について
　住宅用の家屋の敷地に供する土地については、課税標準額を低くする特例があります。
　借家のときは、居住用の土地として住宅１戸あたり２００㎡まで課税標準額の限度額を価格の６分の１とする小規模住宅用地の特例措置が適用されていました。
  しかし、貸駐車場にされたことにより、居住用ではなくなったため特例措置がなくなり、固定資産税は以前と比べて高くなります。
　なお、貸駐車場としてアスファルト舗装、フェンス、照明等を設置した場合は、償却資産の課税対象となり、申告が必要です。

<お問い合わせ先>
　・担当課：【資産税課】
　・連絡先：資産税課　土地係
　　　　　　　　　　（０８６－４２６－３１９５）
　　　　　　　　　　　償却資産係
　　　　　　　　　　（０８６－４２６－３２０１）

■関連リンク

　資産税課

　⇒https://www.city.kurashiki.okayama.jp/tax/kotei/